共有者全員が売主になることが可能なら売却も可能

共有不動産の共有者は、当該不動産を売却したいと考えても持分のみを買い取ってくれる人を見つけるのは至難の業になります。
事実上不可能と判断しなければいけない場合もあります。
そんな場合でも、共有不動産の売却が可能になるケースがいくつかあります。
複数いる共有者全員が同意した場合も売却が可能になるケースの一つです。
共有不動産であっても複数いる共有者全員が売主になることが出来れば、単独所有の不動産と売却手続きは基本的に同じになります。
売主が複数いることで多少揃えなければいけない書類が増えることになりますが、全員が同意しているのであれば手続き上の障害になることはありません。
買主側から見れば、単独所有の不動産と全く同じ段取りで所有権を取得できる状況になります。
つまり、購入者側から見たら、共有不動産であっても共有者全員の同意のもとで売却される場合は、単独所有の不動産と区別する必要はないということです。

持分割合が金銭換算できる共有不動産なら売却は可能


共有不動産の共有持分を購入しても使い道が無いことから、持分だけの売却は困難になるケースが増えます。
逆に言うと使い道があれば買い手がつく可能性が高くなります。
例えば一棟の賃貸マンションを共有している場合は、共有持分のみを購入しても十分に使い道がある状態だと言えます。
賃貸物件として利用しているので、不動産の価値はそこから出てくる収益という形で現金化されます。
共有者は、その持分割合に応じて分配を受ければいいだけです。
例えば一棟の賃貸マンションの持ち分を5分の1取得すれば、全収益の5分の1を受け取る権利を取得します。
対象になるマンションの賃料収入が安定していて金額的にも魅力があるのであれば、買い手を見つけることは難しいことではなくなります。
購入者は持分取得に対して支出する費用と、受け取れる収益の分配金とを考えて判断するだけです。
その際には共有不動産の一部の取得であることは障害になりません。

まとめ

共有不動産を売却するには、複数いる共有者全員の同意を得て単一の不動産と同じように売却する方法があります。
全員が売主になれば買主から見て共有不動産であることのデメリットはなくなるので、買い手を探すことの条件は単独所有の不動産と変わりません。
また、対象不動産が収益物件である場合は共有持分に応じて収益の分配を受けるだけなので、購入後の使い道に苦慮することはありません。
共有不動産の持分だけでも売却が可能になります。

売却可能な複数人同時所有している共有不動産

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