自分の持ち分のみなら同意なしで売却可能

共有名義の建物を一括で売却する場合には名義人全員の同意を取る必要があり、1人でも反対した場合には売却ができません。
共有名義の人数が多い場合には話し合いをするにも膨大な時間がかかるほか、もしも不仲などがあった場合には話をまとめるのは困難を極めます。
その一方で全員の同意さえ取ることができれば、一般的な単独名義の建物と同様の相場で取引を行うことができます。
全員が売却に同意できる場合には名義人を1名に変更すれば、手続きを一本化できるだけではなく共有持分を高く購入してもらえる可能性があります。
自分の持分のみを売却する場合には、民法の206条で定められており特に同意を取る必要はありません。
もしも2人の共有名義だった場合は、2分の1を自由に売却することができます。
ただし、共有名義が2分の1だからと言って売却の価格も2分の1になるとは限らず、大半のケースでは大幅に価格が安くなる可能性が高いことに注意が必要です。

共有名義の建物を売却するなら専門の不動産屋がおすすめ


共有名義の建物を売却したい場合には一般的な不動産屋でも手続きが行えますが、共有持分のみを単独で売却するなど比較的価格が低下してしまう可能性がある場合には、共有名義の物件専門の不動産屋に相談するのがおすすめです。
豊富な販売ルートを持っていることから確実に売却が行えるのはもちろんのこと、オークションや競売を利用することで購入したい人の間で競争が生まれ、相場の価格よりも高値で落札される可能性が高く、単純に売却するよりも遥かにお得になります。
共有名義の全員に同意を取る必要があるシーンでも、専門の不動産屋のスタッフが間に入って交渉を行い円満解決へと導いてくれます。
コンサルティングも行っており、どのような方法で売却するのが最も合理的なのかアドバイスをしてくれたり、名義変更や届け出などの面倒な手続きも代行してくれるサービスもあります。
共有名義の建物を売却したいなら、ワンストップですべてを任せられる専門の不動産屋に相談するのが一番です。

まとめ

共有名義の建物は複数の名義人がいるからこそ、同意を取ったり売却をするには煩雑な手続きが必要になります。
当人同士での円満な話し合いだけではなく複雑な法律を遵守する必要があり、個人で対応するには難しいことが多いのも確かです。
そんな時は共有名義専門の不動産屋に相談すれば、関連する法律を熟知し豊富な実績を持っているスタッフが適切なアドバイスをしてれたり、手続きの代行などを任せることができ、安心して売却することが可能です。

共有名義の建物を売却する時は普通の不動産屋で良いのか?

投稿ナビゲーション


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。