共有不動産の売却は権利者全員の同意が必要

親族と不動産を共有状態にしている共有不動産の場合でも、その共有不動産を売却したいと考える事はよくあるものです。
例えば誰も使っておらず空き家の状態になっていれば、今後管理費や固定資産税の支払いなどがいつまでもつきまとうことになります。
共有不動産を売却したいとなってても、他の権利者と意見が合わずに、売却を進められないケースはよくあることです。
実は共有不動産は権利者全員の同意が必要であり、誰か1人でも反対する人物がいれば売却することができなくなってしまいます。
他の共有者が売却に同意しない場合には、不動産の共有状態を解消する方法が1つとして挙げられます。
共有不動産を持つ場合には、他の権利者と考えが合わなければ、共有物分割を行うことができます。
分割の方法としては、特定の人が共有物全体を買い取る、不動産を分筆して一つ一つの不動産を所有する、売却して売却金を共有持分に応じて分けるなどが挙げられます。
これらの手続きは他の権利者全員と話し合いをすることにある進めるものの、合意せずに話し合いができない場合には裁判等に持ち込まれることになります。

自分の持分だけを売却しよう


共有不動産の場合には、権利者全員の同意が必要であり、万が一誰かが売却に同意しなければ、売却活動を進めることができません。
このような場合に権利者全員の同意なしでも売却できる方法があり、それは自分の持分だけを売却する方法です。
共有不動産は全体を処分するためには権利者全員の同意が必要なものの、自分の共有持分のみであれば、他の権利者から同意を得ることもなく自由に処分することが可能です。
しかし共有持分だけを購入したいという人はなかなか見つからないのが実情です。
たとえ見つかっても安く買いたたかれてしまうことも多いため、売却するのであれば、売買の条件等については慎重に検討しなければなりません。
近年では共有持ち分の買取に特化している不動産会社が多く見られるようになりました。
このようなところを利用することで、住宅一軒を売却する場合と比べると安くはなってしまうものの、安全にスピーディーに共有持ち分の売却を完了させることができます。

まとめ

親や夫婦、兄弟などで共有して不動産を所持している場合には、その不動産の処分をめぐってトラブルになるケースも非常に多く見られます。
たとえ親族とはいえ一人ひとりの考えは違うため、うまくいかないのは当たり前のことともいえます。
どうしても自分の持ち分だけでも売却したいと考えるのであれば、専門の不動産会社を利用するのが一番の方法と言えるでしょう。
権利者全員の同意を得る必要もなく、スピーディーに問題解決に至るはずです。

権利者全員の同意なしでも売却できる共有不動産

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