一般的に不動産には所有権と呼ばれる不動産を所有する権利があり、一度この所有者の名義を設定した場合には、簡単に変更する事は難しくなります。
一般的には所有者が1人である単独名義であるケースが多いのですが、相続や夫婦など複数の人が所有者となる共有名義も法律で認められています。
このような共有名義の不動産のことを共有不動産と呼びます。
所有者の権利や責任が分散されることから、相続した不動産を共有名義にするケースが多いです。
しかし最終的に手放すとなった場合には、所有者が多いと手続きが面倒になるのが実情なのです。

親族間などの共有不動産は売却が難しい


夫婦などの親族で共有不動産を所有している場合には、これを売却する場合には、単独名義の不動産を売却するよりもかなり難しくなることでしょう。
それには理由があり、共同名義人同士で合意の形成がなかなか取りにくいことが理由です。
共有不動産を売却したいとなった場合には、名義人すべての合意を得なければならず、それぞれが書類を提出しなければなりません。
売却を希望する人にとっては、これはまず第一関門と言えるでしょう。
ようやく売り出しにこぎつけたとしても、名義人の数が多ければ多いほど、内輪でトラブルが生じる可能性も高まります。
購入希望者も所有者それぞれの話を聞くと相違があったりすれば、購入が不安になるのは当たり前のことです。
このような不安も売却の成功率を下げてしまうのです。
このようなことから共有不動産を手放す場合には、その権限を代表者1人に集中するのが良い方法と言えるでしょう。
できる限り単独名義の不動産売却と同じような手続きを踏むことが大切です。
名義人のそれぞれがあれこれと口出しをすれば、なかなか作業を進めることができず、購入希望者もどれを信用して良いのか分からなくなってしまいます。
売却を決めたら代表者を一人立てた上で、手続きや連絡の窓口は全てその人自身に任せることが大切です。

共有不動産の売却取り決めは早いうちに行っておこう

近年では共働きの家庭も年々増加傾向にあり、新居購入したり住宅ローンの申し込みする時にも、その費用を2人で分けて支払うケースが非常に多くなってきています。
その際にしっかりと半額で分けて支払っていた場合には共同で所有している意識を持ちやすいかもしれませんが、例えば夫が9割、妻が1割の負担でローンを組んでいる場合でも夫婦の共同所有になるため十分な注意が必要です。
共同所有のまま売り出しを行ったとしても、手続きをしっかりと行うことでトラブルを発生しないものの、万が一離婚後に売却するとなった場合、相続で親族で売却するとなった場合には、名義人の意見が一致していなければならないため、出来る限り取り扱いを早い段階で決めておくことが大切です。
特に二世帯住宅を売却するにあたりトラブルが発生しやすくなっています。
兄弟のうちどちらかが親と一緒に住んでいて、最後まで介護をしていたことから、他の兄弟よりも多くの取り分を要求する、3親と同居していた1人に単独相続されたなどのこともあります。
このようなトラブルを避けるためにも、出来る限り生前の家から親族同士で話し合いを行う、司法書士を立てて遺言書を作成するなどの対策が求められます。

共有名義は訴訟で強制的に解消も可能です


みんなが納得して売却を進めるのが一番ではありますが、場合によっては他の名義人と話し合っても一向に解決できないことが出てくるかもしれません。
このような場合には裁判所に依頼して事態の解決を図る必要があるでしょう。
その方法には3つの種類のものがあり、現物分割と全面的価格賠償、競売手続きの3つです。
現物分割とは共有状態が原因となりトラブルが生じている不動産を強制的に分筆した上で、それぞれに割り当てることを指しています。
土地の分割を行って単独所有になることがメリットですが、所有している土地の面積は小さくなります。
全面的価格賠償と呼ばれるものは、すべての所有権を特定の名義人が取得し、他の名義人に対し賠償金を支払うものです。
最後に競売手続きは、名義人の1人が破産手続きを行う場合に、不動産が競売にかけられて債権者に分配されるものです。
他の2つの方法ができないかを確認した上で万が一不可能なと判断した場合には競売にかけられることになるでしょう。
共有不動産を売却する場合には、通常の不動産よりも注意しなければならないことや、多くの疑問が上がるはずです。
売却前に疑問点や不安な部分を確認した上で、失敗しないように進めていくことが大切です。

売却可能な複数人同時所有している共有不動産

共有者全員が売主になることが可能なら売却も可能

共有不動産の共有者は、当該不動産を売却したいと考えても持分のみを買い取ってくれる人を見つけるのは至難の業になります。
事実上不可能と判断しなければいけない場合もあります。
そんな場合でも、共有不動産の売却が可能になるケースがいくつかあります。
複数いる共有者全員が同意した場合も売却が可能になるケースの一つです。
共有不動産であっても複数いる共有者全員が売主になることが出来れば、単独所有の不動産と売却手続きは基本的に同じになります。
売主が複数いることで多少揃えなければいけない書類が増えることになりますが、全員が同意しているのであれば手続き上の障害になることはありません。
買主側から見れば、単独所有の不動産と全く同じ段取りで所有権を取得できる状況になります。
つまり、購入者側から見たら、共有不動産であっても共有者全員の同意のもとで売却される場合は、単独所有の不動産と区別する必要はないということです。

持分割合が金銭換算できる共有不動産なら売却は可能


共有不動産の共有持分を購入しても使い道が無いことから、持分だけの売却は困難になるケースが増えます。
逆に言うと使い道があれば買い手がつく可能性が高くなります。
例えば一棟の賃貸マンションを共有している場合は、共有持分のみを購入しても十分に使い道がある状態だと言えます。
賃貸物件として利用しているので、不動産の価値はそこから出てくる収益という形で現金化されます。
共有者は、その持分割合に応じて分配を受ければいいだけです。
例えば一棟の賃貸マンションの持ち分を5分の1取得すれば、全収益の5分の1を受け取る権利を取得します。
対象になるマンションの賃料収入が安定していて金額的にも魅力があるのであれば、買い手を見つけることは難しいことではなくなります。
購入者は持分取得に対して支出する費用と、受け取れる収益の分配金とを考えて判断するだけです。
その際には共有不動産の一部の取得であることは障害になりません。

共有不動産を売却するには、複数いる共有者全員の同意を得て単一の不動産と同じように売却する方法があります。
全員が売主になれば買主から見て共有不動産であることのデメリットはなくなるので、買い手を探すことの条件は単独所有の不動産と変わりません。
また、対象不動産が収益物件である場合は共有持分に応じて収益の分配を受けるだけなので、購入後の使い道に苦慮することはありません。
共有不動産の持分だけでも売却が可能になります。

権利者全員の同意なしでも売却できる共有不動産

共有不動産の売却は権利者全員の同意が必要

親族と不動産を共有状態にしている共有不動産の場合でも、その共有不動産を売却したいと考える事はよくあるものです。
例えば誰も使っておらず空き家の状態になっていれば、今後管理費や固定資産税の支払いなどがいつまでもつきまとうことになります。
共有不動産を売却したいとなってても、他の権利者と意見が合わずに、売却を進められないケースはよくあることです。
実は共有不動産は権利者全員の同意が必要であり、誰か1人でも反対する人物がいれば売却することができなくなってしまいます。
他の共有者が売却に同意しない場合には、不動産の共有状態を解消する方法が1つとして挙げられます。
共有不動産を持つ場合には、他の権利者と考えが合わなければ、共有物分割を行うことができます。
分割の方法としては、特定の人が共有物全体を買い取る、不動産を分筆して一つ一つの不動産を所有する、売却して売却金を共有持分に応じて分けるなどが挙げられます。
これらの手続きは他の権利者全員と話し合いをすることにある進めるものの、合意せずに話し合いができない場合には裁判等に持ち込まれることになります。

自分の持分だけを売却しよう


共有不動産の場合には、権利者全員の同意が必要であり、万が一誰かが売却に同意しなければ、売却活動を進めることができません。
このような場合に権利者全員の同意なしでも売却できる方法があり、それは自分の持分だけを売却する方法です。
共有不動産は全体を処分するためには権利者全員の同意が必要なものの、自分の共有持分のみであれば、他の権利者から同意を得ることもなく自由に処分することが可能です。
しかし共有持分だけを購入したいという人はなかなか見つからないのが実情です。
たとえ見つかっても安く買いたたかれてしまうことも多いため、売却するのであれば、売買の条件等については慎重に検討しなければなりません。
近年では共有持ち分の買取に特化している不動産会社が多く見られるようになりました。
このようなところを利用することで、住宅一軒を売却する場合と比べると安くはなってしまうものの、安全にスピーディーに共有持ち分の売却を完了させることができます。

親や夫婦、兄弟などで共有して不動産を所持している場合には、その不動産の処分をめぐってトラブルになるケースも非常に多く見られます。
たとえ親族とはいえ一人ひとりの考えは違うため、うまくいかないのは当たり前のことともいえます。
どうしても自分の持ち分だけでも売却したいと考えるのであれば、専門の不動産会社を利用するのが一番の方法と言えるでしょう。
権利者全員の同意を得る必要もなく、スピーディーに問題解決に至るはずです。

共有不動産の自分の持分だけを売却するメリットとデメリット

共有不動産の持分売却とは

共有不動産とは、マンションや土地を一人で所有するのではなく複数の人で共同所有する仕組みです。
不動産を遺産相続したときに相続人で一つの建物や土地を分けたり、近年では共働き世帯も増えたため、マイホームの名義人を夫婦二人の名前にするケースも増加しています。
しかし共有不動産を所有していると、手放したくなる時が来るかもしれません。
相続した共有不動産の維持費が負担だから持分を売却したい、離婚をするので財産を処分したいといった理由で、持分売却をする人も増えています。
持分売却には主に2つの種類があり、共有者全員が同意をして共有不動産全体を売却する方法と持分だけを売却する方法です。
他の共有者の同意がなくても持分だけを売却することは可能ですから、共有不動産を手放したいと思い始めたら、専門業者に相談すると良いでしょう。
専門業者に相談すると共有持分のみの売却でも、スムーズに行うことができます。

持分売却のメリットとデメリット


持分売却を行うメリットは、共有不動産を所有し続けるデメリットから解放されることです。
例えば共有不動産に必要な維持費や税金などは、持分割合に応じて全員で負担をしなければいけません。
しかし持分を手放すことで共有不動産の共有者からは外れますから、維持費などの負担からも逃れることができます。
負担が減るだけではなく持分売却をすることで売却益も手に入るので、通常の不動産売却と同じメリットがあると考えてよいでしょう。
ただし共有不動産の持分売却には、通常の不動産売却にはないデメリットもあります。
具体的には共有不動産の持分売却は、共有者ではない第三者に売却しても利益はほとんどありません。
相場よりも圧倒的に安い価格で手放さなければいけないので、損をすることになります。
子のデメリットを避けるためには、持分売却の相手に同じ共有者を選ぶことです。
同じ共有不動産を所有する共有者なら、第三者に売却するよりも高く売れます。

共有不動産の仕組みは、一般的な不動産よりも複雑です。
そのため様々な理由で共有不動産を手放したくなったときの売却方法にも、通常とは異なる点がいくつもあります。
特に第三者に持分売却をするのは大きなトラブルにつながりかねないので、事前に準備をしっかりしておきましょう。
そのうえで持分売却をするときには、共有不動産の共有者を相手に選ぶのが、売却リスクも少なくトラブルも起きにくいのでおすすめの方法になります。

共有不動産の売却は実績豊富な専門会社がベスト

専門家ならでのノウハウで対応

共有不動産を一般的な不動会社と同じように考えてはいけません。
売却する際に配慮すべき点が大幅に増えるからです。
したがって、専門会社でないと対応しきれない可能性があります。
なかなか売れないのは勿論ですが、無意識のうちに法律違反してしまうリスクもあるので注意が必要です。
たとえば、共有不動産の共有者を無視して進めるのは良くありません。
それぞれが認めてくれないと、共有不動産を売却することは基本的に不可能です。
ところが、一般的な不動産会社のスタッフは、その決まりを知らないケースも珍しくありません。
この原因として、一般的な不動産のほうが圧倒的に多いことが挙げられます。
すなわち、専門的に扱っていない限り、共有不動産を任せられる機会がないということです。
そのような相手に依頼しても、期待どおりの効果を得るのは難しいでしょう。
よって、共有不動産の専門会社だけに限定して依頼先を決めるのが得策です。

ニーズを踏まえて素早くアプローチ


専門会社に依頼するメリットとして、共有不動産に関するネットワークが挙げられます。
買手側も特別な事情がなければ、一般的な不動産のほうを望みます。
したがって、ただ売りに出して待っているだけでは、いつになっても購入希望者は現れないかもしれません。
しかし世の中には、共有不動産でも構わないから早く買いたいという人もいます。
そのような人たちを見つけるネットワークを専門会社は持っているのです。
よくあるケースとして、人気エリアの物件を探している人が挙げられます。
倍率が高いので、えり好みしていては取得のチャンスを逃してしまいます。
そのため、共同不動産でも構わないというスタンスの人もいるわけです。
このような特殊な事情を抱えている人が主なターゲットになります。
専門会社はそのデータを駆使することが可能なうえに、共有者に売却を持ちかける説得も得意です。
よって、さまざまな面で安心して売却を任せられるでしょう。

共有不動産を現金化したいなら、不動産会社を慎重に選ばなければなりません。
一般的な不動産会社のスタッフは、共有不動産に関する知識を持っていない可能性があります。
それに対して実績が豊富な専門会社なら、売却相手の候補を効率よく見つけられる可能性が高いです。
ニーズを把握しているので、専門会社ならでのネットワークを活かして、迅速にアプローチしてもらえます。
さらに、共有者を説得してもらえる見込みもあるなど、こちらにとってメリットが豊富です。

共有名義の建物を売却する時は普通の不動産屋で良いのか?

自分の持ち分のみなら同意なしで売却可能

共有名義の建物を一括で売却する場合には名義人全員の同意を取る必要があり、1人でも反対した場合には売却ができません。
共有名義の人数が多い場合には話し合いをするにも膨大な時間がかかるほか、もしも不仲などがあった場合には話をまとめるのは困難を極めます。
その一方で全員の同意さえ取ることができれば、一般的な単独名義の建物と同様の相場で取引を行うことができます。
全員が売却に同意できる場合には名義人を1名に変更すれば、手続きを一本化できるだけではなく共有持分を高く購入してもらえる可能性があります。
自分の持分のみを売却する場合には、民法の206条で定められており特に同意を取る必要はありません。
もしも2人の共有名義だった場合は、2分の1を自由に売却することができます。
ただし、共有名義が2分の1だからと言って売却の価格も2分の1になるとは限らず、大半のケースでは大幅に価格が安くなる可能性が高いことに注意が必要です。

共有名義の建物を売却するなら専門の不動産屋がおすすめ


共有名義の建物を売却したい場合には一般的な不動産屋でも手続きが行えますが、共有持分のみを単独で売却するなど比較的価格が低下してしまう可能性がある場合には、共有名義の物件専門の不動産屋に相談するのがおすすめです。
豊富な販売ルートを持っていることから確実に売却が行えるのはもちろんのこと、オークションや競売を利用することで購入したい人の間で競争が生まれ、相場の価格よりも高値で落札される可能性が高く、単純に売却するよりも遥かにお得になります。
共有名義の全員に同意を取る必要があるシーンでも、専門の不動産屋のスタッフが間に入って交渉を行い円満解決へと導いてくれます。
コンサルティングも行っており、どのような方法で売却するのが最も合理的なのかアドバイスをしてくれたり、名義変更や届け出などの面倒な手続きも代行してくれるサービスもあります。
共有名義の建物を売却したいなら、ワンストップですべてを任せられる専門の不動産屋に相談するのが一番です。

共有名義の建物は複数の名義人がいるからこそ、同意を取ったり売却をするには煩雑な手続きが必要になります。
当人同士での円満な話し合いだけではなく複雑な法律を遵守する必要があり、個人で対応するには難しいことが多いのも確かです。
そんな時は共有名義専門の不動産屋に相談すれば、関連する法律を熟知し豊富な実績を持っているスタッフが適切なアドバイスをしてれたり、手続きの代行などを任せることができ、安心して売却することが可能です。

まとめ

このように共有不動産を売却する場合には、場合によっては親族で揉め事が起こることも多く見られます。
感情論でぶつかり答えが出ないことも多く、このような状態になれば話し合いをしても解決できないため、弁護士などの専門家に相談をした上で、法的な解決策を考えることも重要です。
共有不動産を売却する場合には、名義人同士がギスギスしていることが多いものの、できるだけ高く売ることがトラブルの回避にもつながるとされています。
物件は売り出したら商品として扱われることから、人間関係はしょうがないものとして、高額での売却を目指し積極的な活動を行うことが重要です。