夫婦や親族で所有する不動産は売却できる?共有不動産を手放すときに役立つ豆知識を紹介

夫婦や親族で所有する不動産は売却できる?共有不動産を手放すときに役立つ豆知識を紹介

一般的に不動産には所有権と呼ばれる不動産を所有する権利があり、一度この所有者の名義を設定した場合には、簡単に変更する事は難しくなります。
一般的には所有者が1人である単独名義であるケースが多いのですが、相続や夫婦など複数の人が所有者となる共有名義も法律で認められています。
このような共有名義の不動産のことを共有不動産と呼びます。
所有者の権利や責任が分散されることから、相続した不動産を共有名義にするケースが多いです。
しかし最終的に手放すとなった場合には、所有者が多いと手続きが面倒になるのが実情なのです。

親族間などの共有不動産は売却が難しい

夫婦などの親族で共有不動産を所有している場合には、これを売却する場合には、単独名義の不動産を売却するよりもかなり難しくなることでしょう。
それには理由があり、共同名義人同士で合意の形成がなかなか取りにくいことが理由です。
共有不動産を売却したいとなった場合には、名義人すべての合意を得なければならず、それぞれが書類を提出しなければなりません。
売却を希望する人にとっては、これはまず第一関門と言えるでしょう。
ようやく売り出しにこぎつけたとしても、名義人の数が多ければ多いほど、内輪でトラブルが生じる可能性も高まります。
購入希望者も所有者それぞれの話を聞くと相違があったりすれば、購入が不安になるのは当たり前のことです。
このような不安も売却の成功率を下げてしまうのです。

このようなことから共有不動産を手放す場合には、その権限を代表者1人に集中するのが良い方法と言えるでしょう。
できる限り単独名義の不動産売却と同じような手続きを踏むことが大切です。
名義人のそれぞれがあれこれと口出しをすれば、なかなか作業を進めることができず、購入希望者もどれを信用して良いのか分からなくなってしまいます。
売却を決めたら代表者を一人立てた上で、手続きや連絡の窓口は全てその人自身に任せることが大切です。

共有不動産の売却取り決めは早いうちに行っておこう

近年では共働きの家庭も年々増加傾向にあり、新居購入したり住宅ローンの申し込みする時にも、その費用を2人で分けて支払うケースが非常に多くなってきています。
その際にしっかりと半額で分けて支払っていた場合には共同で所有している意識を持ちやすいかもしれませんが、例えば夫が9割、妻が1割の負担でローンを組んでいる場合でも夫婦の共同所有になるため十分な注意が必要です。
共同所有のまま売り出しを行ったとしても、手続きをしっかりと行うことでトラブルを発生しないものの、万が一離婚後に売却するとなった場合、相続で親族で売却するとなった場合には、名義人の意見が一致していなければならないため、出来る限り取り扱いを早い段階で決めておくことが大切です。

特に二世帯住宅を売却するにあたりトラブルが発生しやすくなっています。
兄弟のうちどちらかが親と一緒に住んでいて、最後まで介護をしていたことから、他の兄弟よりも多くの取り分を要求する、3親と同居していた1人に単独相続されたなどのこともあります。
このようなトラブルを避けるためにも、出来る限り生前の家から親族同士で話し合いを行う、司法書士を立てて遺言書を作成するなどの対策が求められます。

共有名義は訴訟で強制的に解消も可能です

みんなが納得して売却を進めるのが一番ではありますが、場合によっては他の名義人と話し合っても一向に解決できないことが出てくるかもしれません。
このような場合には裁判所に依頼して事態の解決を図る必要があるでしょう。
その方法には3つの種類のものがあり、現物分割と全面的価格賠償、競売手続きの3つです。
現物分割とは共有状態が原因となりトラブルが生じている不動産を強制的に分筆した上で、それぞれに割り当てることを指しています。
土地の分割を行って単独所有になることがメリットですが、所有している土地の面積は小さくなります。

全面的価格賠償と呼ばれるものは、すべての所有権を特定の名義人が取得し、他の名義人に対し賠償金を支払うものです。
最後に競売手続きは、名義人の1人が破産手続きを行う場合に、不動産が競売にかけられて債権者に分配されるものです。
他の2つの方法ができないかを確認した上で万が一不可能なと判断した場合には競売にかけられることになるでしょう。
共有不動産を売却する場合には、通常の不動産よりも注意しなければならないことや、多くの疑問が上がるはずです。
売却前に疑問点や不安な部分を確認した上で、失敗しないように進めていくことが大切です。

まとめ

このように共有不動産を売却する場合には、場合によっては親族で揉め事が起こることも多く見られます。
感情論でぶつかり答えが出ないことも多く、このような状態になれば話し合いをしても解決できないため、弁護士などの専門家に相談をした上で、法的な解決策を考えることも重要です。
共有不動産を売却する場合には、名義人同士がギスギスしていることが多いものの、できるだけ高く売ることがトラブルの回避にもつながるとされています。
物件は売り出したら商品として扱われることから、人間関係はしょうがないものとして、高額での売却を目指し積極的な活動を行うことが重要です。